【2025年最新版】ふるさと納税「ワンストップ特例制度」よくある質問ベスト10！

Q1. ワンストップ申請を忘れたらどうすればいい？

申請期限（翌年1月10日）を過ぎた場合は、ワンストップ特例は無効となります。控除を受けるには、確定申告で寄付金控除を申請する必要があります。

Q2. ワンストップ特例と確定申告、どちらが良い？

控除額は制度上同じですが、確定申告では控除額の一部が所得税での還付があるため、早期に控除の恩恵を受けたい方には有利です。また、医療費控除や住宅ローン控除など他の控除と併用できる点もメリットです。一方でワンストップ特例制度は簡単に手続きできるため、5自治体以内の寄付かつふるさと納税以外の税控除がない方はワンストップ特例制度を利用するほうが手軽です。（申請条件はQ4をご参照ください。）

Q3. ふるさと納税の控除はいつ反映される？

ワンストップ特例の場合、控除は翌年度の住民税から差し引かれます。確定申告をした場合は、所得税の還付が申告後1〜2ヶ月で振り込まれ、住民税の控除も翌年度に反映されます。

Q4. ワンストップ特例の申請条件は？

ワンストップ特例制度の対象は、確定申告をする必要がない方で、1年間の寄附先が5自治体以内の方です。医療費控除や住宅ローン控除の申告、自営業などで確定申告が必要な方は対象外となります。可否が不明な場合は税務署へご確認ください。

Q5. 申請書の書き方と提出方法は？

申請書は自治体から送付されるほか、自治体の公式サイトやふるさと納税ポータルサイトからダウンロード可能です。本人確認書類としては、マイナンバーカードの両面コピー、またはマイナンバー記載の住民票と運転免許証などの組み合わせが必要です。一部自治体ではマイナポータルを利用したオンライン申請に対応していますが、対応状況は自治体ごとに異なるため、事前確認が必要です。

Q6. 申請したかどうか確認する方法は？

申請書を送付した後、自治体から「受付完了通知」が郵送またはメールで届く場合があります。ワンストップ特例制度の申請期限は寄付をした翌年の1月10日自治体必着となりますため、早めのご申請がオススメです。

Q7. ワンストップ特例は何自治体まで使える？

ワンストップ特例制度は、1年間に寄付する自治体数が5つ以内であれば利用可能です。ここでの「自治体数」とは寄付先の市区町村の数を指し、同じ自治体に複数回寄付しても「1自治体」としてカウントされます。6自治体以上に寄付した場合は、確定申告による寄付金控除が必要です。

Q8. 同じ自治体に複数回寄付したらどうなる？

同じ自治体に複数回寄附しても自治体数は「1」とカウントされますが、紙申請の原則は寄附回数分の申請が必要です。オンラインや一部自治体ではまとめ申請可の場合があるため、各自治体の案内をご確認ください。

Q9. 年末調整ではふるさと納税の控除はできる？

年末調整は、会社が行う給与所得に関する税額調整手続きであり、ふるさと納税による寄付金控除は対象外です。ふるさと納税の控除を受けるには、ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告を行う必要があります。年末調整では控除されない点を誤認しないよう注意が必要です。

Q10. ワンストップ特例を確定申告に切り替えるには？

すでにワンストップ申請をしていても、確定申告を行うとその申請は取り消され、確定申告の内容が優先されます。ただし、確定申告で寄付金控除の申告漏れがあると控除が受けられないため、すべての寄付分を正確に申告することが重要です。二重申請や申告漏れを防ぐためにも、申告前に寄付履歴を整理しておきましょう。

まとめ

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な方にとって非常に便利な制度ですが、申請期限や自治体数などのルールを守ることが重要です。制度の誤解や申請漏れを防ぐためにも、正確な情報に基づいて手続きを行いましょう。

制度の詳細は JRE MALLふるさと納税「ワンストップ特例制度について」 も合わせてご参照ください。