控除上限額を調べる

ふるさと納税においては、年収（所得）や家族構成等によって、税金が控除される金額の上限（控除上限額）が変わります。
控除上限額までの寄付であれば自己負担は2,000円だけです。

まずは控除額シミュレーションを行い、自己負担額2,000円に収まる控除上限額の目安を計算してみましょう。

返礼品（自治体）を選んで
寄付をする

ご自身の上限額が分かったら、ふるさと納税の準備は万端。早速応援したい自治体や返礼品を選んでみましょう。
JRE MALLふるさと納税では、人気のお肉やお米、魚介をはじめ、フルーツや日用品のほか、JR東日本でしか体験できないオリジナルの鉄道返礼品も多く取り揃えています。

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税金控除の手続きをする

寄付のお申込みが完了すると、自治体から返礼品と「寄付金受領証明書」が届きます。
「寄付金受領証明書」をもとに税金控除の手続きを行いましょう。

控除を受ける方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。
「ワンストップ特例制度」は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
ワンストップ特例制度を利用する際は下記3つの条件を満たしているかどうかをご確認ください。

1. サラリーマンなど、確定申告をする必要のない給与所得者であること

2. 1月1日～12月31日に寄付した自治体が5つ以内であること

   • ※1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントとなります

3. 申し込んだ全ての自治体に期限内（翌年1月10日）に申請書を提出していること

• 確定申告

  ふるさと納税を行った年の確定申告を行う必要があります。自治体から送付される「寄付金受領証明書」が必要になるので、大切に保管しておきましょう。

  

  以下の条件の人は確定申告

  • ふるさと納税による年間の寄付先が６自治体以上
  • ふるさと納税以外で確定申告が必要

  JRE MALLふるさと納税では、寄附金受領証明書が１枚にまとまった「寄附金控除に関する証明書（XML）」がダウンロードできます。

  ダウンロードはマイページの寄付履歴一覧から

  確定申告　詳しくはこち
• ワンストップ特例

  「ワンストップ特例申請書」に記入の上、必要書類とまとめて自治体に送付するだけで手続きが完了します。

  

  以下の条件の人はワンストップ特例

  • ふるさと納税による年間の寄付先が５自治体以内
  • ふるさと納税以外で確定申告が不要な給与所得者

  「ワンストップ特例申請書」は
  こちらからダウンロード可能です。

  申請用紙はこちら ワンストップ特例制度 詳しくはこちら

税金控除のお手続き後、所得税・住民税の控除が適応される時期は下記の通りです。

手続きの時期と期間