1. ふるさと納税TOP
  2. >
  3. ふるさと納税はじめてガイド
  4. >
  5. ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリット・デメリットのアイコン
税理士がわかりやすく解説!

ふるさと納税のメリットとは?
デメリットとなるような
仕組みもあるので注意!

監修 EY税理士法人

ふるさと納税とは、ご自身の出身地や気になる自治体に寄付を通して応援する制度のことです。
寄付を行うことで税金の控除を受けられるほか、特産品や旅行・宿泊・アクティビティなど、自治体からの返礼品を受け取れます。

また、上記にある通り税金の控除を受けられるため、実質の自己負担は2,000円だけ(※)というメリットもあります。

※控除の対象となる寄付額には上限があり、超過した部分は自己負担となります。

ふるさと納税をいざしようと思っても、自分にとってメリットとデメリットのどちらが多いのか心配・・・。
そんな方のために、ふるさと納税のメリットや、気を付けておかないとデメリットとなってしまう注意点について、紹介します。

ふるさと納税 4つのメリット

応援したい自治体を自由に選んで寄付ができる

応援したい自治体

現在お住いの地域に限らず自分が生まれ育った場所、お気に入りの土地、応援したい土地など自由に選んで寄付をすることができます。
寄付金は自治体の財源なったり、返礼品の受注によって地元の生産者や企業の活性化につながります。
応援したい地域が元気になることに役立てるのはうれしいですね。

地域で探す
応援したい自治体

寄付をした自治体から返礼品がもらえる

返礼品

寄付のお礼として、肉や魚などの地域の名産品や、工芸品、旅行クーポンなど、その土地ならではの返礼品がもらえます。
新鮮な魚介類や、ブランド牛など、普段はなかなか食べることができない各地の特産品を味わい、その地に思いをはせる豊かな時間を過ごせることが魅力です。
また、普段使いのものを選べば、各地の産業を知ることができる他、生活費の節約になるメリットも。
最近では、「JRE MALLふるさと納税」オリジナルの返礼品として登場したJR東日本の列車+宿泊の旅行商品を取り扱う「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」で使える割引クーポンをはじめ、実際に現地へ旅行する際の旅行券や宿泊券も充実しており、返礼品を通じて地域と様々な形でつながることができるようになってきました。

返礼品

寄付金の「使い道」を指定できる

寄付金

教育や福祉の整備、復興支援など寄付をする際にお金の使い道を指定することができるので、より具体的に使い道をイメージしながら自治体応援に貢献することができます。
また、返礼品のない災害支援寄付では、地震や豪雨などの災害で被災した復旧事業や今後の防災対策に役立てていただくための寄付金を、自治体へ直接送ることができます。

災害支援寄付
寄付金

実質自己負担は2,000円で税金の一部が
控除される

自己負担2000円

ふるさと納税をすると、税金の控除を受けることができます。
控除の上限額内であれば、手続きを行うことによって、自己負担2,000円以外の寄付金が控除されます。
控除の手続きは、ワンストップ特例制度と確定申告の2種類から、自分の状況に合わせて選択して行います。

控除・還付の確認の仕方
自己負担2000円

要注意!気をつけないとデメリットになる点

控除上限額がある

ふるさと納税では寄付した金額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が税金の控除の対象となります。ただし、この控除される金額には、上限が定められています。
控除上限額は年収や家族構成により変動するので、事前にシミュレーションサイトなどで試算しておく必要があります。上限を超えてしまうとその超過分はふるさと納税の控除の対象にならず、自己負担が増えてしまいます。
返礼品の金額は寄付金額の3割程度と定められています。上限を超えた場合、返礼品を受け取っても差し引きプラスになりにくいのが現状です。特に年収200万円以下の場合、控除上限額が低いので注意が必要です。
https://media.jreast.co.jp/articles/151

税制上のメリットがあるわけではない

ふるさと納税は税金の「前払い」という仕組みで、減税・節税となるわけではありません。
自己負担分の2,000円以外の税金を「寄付金」という形で前払いし、確定申告またはワンストップ特例制度の手続きにより所得税や住民税から控除・還付されるというものです。
一方で、寄付先の自治体からはお礼の品として返礼品が送られてくる分、メリットがある仕組みとなっています。

控除の手続きを行う必要がある

ふるさと納税は申込をするだけで終わりではなく、寄付した分だけワンストップ特例制度か確定申告の手続きを行わないと、控除の対象となりません。
また、ワンストップ特例制度の手続きや翌年1月10日が締切、確定申告は翌年2月16日~3月15日と時期や期限が決まっており、それを逃すと全額自己負担になってしまいます。
最近では、マイナンバーを活用して寄付履歴を確定申告に自動で連携させたり、オンラインでワンストップ特例申請を完結できる方法もあり、徐々に手続きの負担も改善されています。

控除・還付の確認の仕方

自分が住んでいる自治体へ寄付しても
返礼品がもらえない

ふるさと納税は、住民税決定通知書に記載されている自治体(都道府県及び市町村)以外からしか返礼品をもらうことができません。
万が一、自分が住んでいる自治体へ寄付してしまった場合でも、上限額内であれば控除の手続きは可能です。

ふるさと納税を受ける自治体側のメリットとは?

ここからは寄付を受ける「自治体のメリット」を紹介していきます。

ふるさと納税「自治体」のメリット1:税収が増える

ふるさと納税で寄付をしたお金は、寄付を受けた自治体の税収となります。財源を確保するという意味でも、ふるさと納税は大きなメリットがあります。

ふるさと納税「自治体」のメリット2:地域の産業が活性化する

ふるさと納税の返礼品として提供されるのは、各自治体の農業、漁業、畜産業、加工業などの生産物です。
そのため、自治体に寄付が集まるということは、返礼品を扱う事業者の活性化にも繋がります。また、そこから派生して周辺事業者や地域経済の活性化にもつながると言われています。

ふるさと納税「自治体」のメリット3:地域の魅力を発信できる

ふるさと納税は、自治体の魅力や特産品を知ってもらう機会でもあります。
返礼品の中には、旅行・宿泊・アクティビティなどもあり、実際にその土地を訪れて、その魅力を感じてもらうこともできます。
また、地域の名産や特産品を知ることで、その土地に興味を持つ人も多くいます。

ふるさと納税「自治体」のメリット4:被災地の復旧、復興に役立てられる

ふるさと納税は、災害時の支援金や義援金などと異なり直接自治体に寄付金が分配されます。
そのため、災害などが発生した場合には、寄付金をすみやかに被災地の復旧、復興に役立てることができます。
また、先程「利用者のメリット」で紹介した寄付の使い道の中には「安全・復興」という項目があります。被災地の支援を希望する場合は、寄付の使い道を「安全・復興」に指定する方法もあります。

災害支援寄付

※ 本ページは、作成日時点(2024年3月)において施行されている法令に基づき、ふるさと納税制度の一般的な内容について記載されたものです。
    最新の情報や、お客さまそれぞれの個別具体的な内容については、税理士等の専門家にご相談ください。

返礼品を探す






ふるさと納税について









閉じる

ページトップ