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【個人事業主向け】ふるさと納税のメリットや注意点を解説！
上限額の計算や申請方法も！
監修 EY税理士法人
実質自己負担2,000円で全国各地の返礼品を受け取ることができる「ふるさと納税」。所得税や住民税の控除も受けられるため、自営業を営む個人事業主の方も積極的に活用していきたい制度の一つです。
ただし、個人事業主の方がふるさと納税を利用する際にはいくつか注意点があります。
個人事業主の方に向けて、ふるさと納税を行うメリットと気を付けたいポイントについて徹底解説。
さらに控除上限額の計算方法や確定申告の方法についてもご紹介していきます。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットは寄付金の控除や返礼品を受けられることや、居住地外の自治体を支援できることです。 それぞれの特徴をおさらいしておきましょう。
メリット1：税金控除が受けられる
ふるさと納税を利用すると、原則として寄付金額のうち2,000円を超える金額については、所得税や住民税から控除を受けられます。一般的に給与所得者はふるさと納税を行った場合には確定申告やワンストップ特例といった手続きが必要ですが、個人事業主の場合は通常行う確定申告の際に追記することで申請を行えます。
なお、控除される額には上限があります。上限額以上を寄付した場合、超過した金額は自己負担になりますのでご注意ください。
メリット2：返礼品を受け取れる
ふるさと納税の楽しみといえば「返礼品」を受け取ること。
各自治体が寄付金額の3割以内に相当する自慢の特産品やサービスを返礼品として提供しています。
例えば6万円分の寄付をした場合、最大1万8,000円相当の返礼品を受け取ることができます。
もちろん、控除上限額が6万円以上の場合は返礼品に加えて6万円から2,000円分を引いた5万8,000円分の税額控除も受けられます。
メリット3：寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税は寄付する自治体や返礼品を選べるだけでなく、寄付金の用途も選択できます。自治体ごとに教育や子育て、産業振興、まちづくり、災害復興支援などの使い道が用意されています。自分にとって関心のある分野の使い道を指定して寄付を行ってみましょう。
個人事業主がふるさと納税する際の注意点
所得税や住民税の控除を受けられるふるさと納税ですが、個人事業主の方が注意したいポイントがいくつかありますので、事前に把握しておくようにしましょう。
ワンストップ特例制度が使えない
ふるさと納税において税金の控除を受ける際には控除申請が必要です。申請方法は「確定申告」又は「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。ワンストップ特例制度は簡単な書類にチェックを入れて送付又はオンラインで行うことができる申請方法で、確定申告の必要が無く、寄付自治体数が5以下の場合に利用できます。
確定申告の必要が無い方は簡単に申請を行えるワンストップ特例制度を利用する方が大半ですが、
個人事業主の方は基本的に確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度を利用しての控除申請を行うことはできません。
普段の確定申告の際に自治体から送付される「寄付金受領証明書」を参照して申請を行ってください。
ふるさと納税を行った年は出費が発生する
ふるさと納税は、基本的に翌年納付する税金から控除・還付を受けられます。ふるさと納税を行った年にすぐに控除・還付を受けられるわけではなく、一旦は寄付分の出費が発生することになる点に注意が必要です。
赤字の場合は控除されない
ふるさと納税の税金控除は所得税や住民税が発生している場合に行われるため、赤字決算となり所得・税額が発生しない場合は控除されません。
そのため自営業で赤字の場合は寄付金額全てが自己負担となります。
控除上限額を把握しにくい
ふるさと納税で控除を受けられる金額には上限があり、収入や家族構成等によって上限額が決まります。給与収入の会社員であれば給与からおおよその年収などを算出できますが、収入が安定しない個人事業主の場合はその年の年収や所得を事前に把握しにくく、自身の控除上限額を正確に計算するのが難しい可能性があります。
控除上限額以上寄付した場合、超過した金額は自己負担になりますのでなるべく正確な上限額を把握しておきましょう。
個人事業主の年収による大まかな控除上限額は、次の早見表のとおり計算できます。
個人事業主における控除上限額の早見表
| 課税所得金額（所得税） | 控除上限額の計算数式 |
|---|---|
| 195万円以下 | 住民税所得割額 × 23.559％ + 2,000円 |
| 195万円超～330万円以下 | 住民税所得割額 × 25.066％ + 2,000円 |
| 330万円超～695万円以下 | 住民税所得割額 × 28.744％ + 2,000円 |
| 695万円超～900万円以下 | 住民税所得割額 × 30.068％ + 2,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 住民税所得割額 × 35.520％ + 2,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 住民税所得割額 × 40.683％ + 2,000円 |
| 4,000万円超 | 住民税所得割額 × 45.398％ + 2,000円 |
課税所得金額（所得税）とは、各所得控除後の課税される所得金額のことです。また、住民税所得割額は、都道府県民税の税額控除前所得割額＋市区町村民税の税額控除前所得割額で算出できます。
上記は課税所得金額（所得税）から、上限額を一覧にした表です。年収からより具体的な上限額を知りたい方は、下記の上限額シミュレーターを活用してみてください。
控除・還付額の計算方法について
上の図の各番号は、以下の税金を表しています。
- ❶ 所得税
- ❷ 住民税（基本分）
- ❸ 住民税（特例分）
❶～❸に自己負担額を合わせたものが「ふるさと納税の寄付額合計」で、❶～❸のみを合算したものが「控除額」です。
以下では、税金ごとの控除・還付額の計算方法を紹介します。
控除・還付額の計算方法
・所得税の控除・還付額を知るためには、以下の式を用いてください。
所得税の控除・還付額 =（ふるさと納税の寄付金額−2,000円）×｛所得額の税率（0～45％）× 1.021｝
・住民税（基本分）の控除額を計算するには、以下の式を使いましょう。
住民税（基本分）の控除額 =（ふるさと納税の寄付金額−2,000円）×10％
・特例分の住民税は、以下の式で控除額を計算できます。
住民税（特例分）の控除額 =（ふるさと納税の寄付金額−2,000円）×（90％−所得税の税率）
寄付から確定申告までの流れ
個人事業主がふるさと納税を行った後は確定申告による控除手続きをお忘れなく。
ふるさと納税の寄付から確定申告の手続きの流れをご紹介します。
自治体や返礼品を選定
自治体のホームページやふるさと納税ポータルサイトから、寄付を行う自治体を選定しましょう。
ご自身の生まれ故郷や旅行などで訪れた思い出の地など、寄付先の自治体は自由に選ぶことができます。
また、どの自治体も自慢の特産品や素敵なサービスを返礼品に登録しています。
「JRE MALLふるさと納税」では様々な自治体の返礼品を一気に見比べられるほか、クチコミやランキングなどで人気の返礼品から探すこともできます。
ふるさと納税の寄付申込み
寄付先の自治体と返礼品が決まったら実際に寄付を行いましょう。
JRE MALLふるさと納税ではクレジットカードでのお支払いが可能な他、JRE POINTを使用して寄付を行うことも可能です。
さらに、ポイントを使って寄付をした場合も寄付金額に応じてポイントが貯まります。
返礼品と寄付金受領証明書の受け取り
ふるさと納税の寄付が完了すると、寄付先の自治体から「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届きます。
確定申告の際にはこの寄付金受領証明書が必要となりますのでなくさないようご注意ください。
JRE MALLふるさと納税では、1年間の寄付が1枚になった「寄附金控除に関する証明書（XML形式）」をマイページからダウンロードできます。
確定申告を行う
確定申告書の提出は、ふるさと納税をした翌年の3月15日までに行う必要があります。
なお、ふるさと納税は、確定申告の際に事業所得の計算上必要経費として計上することはできません。
個人事業主も嬉しいふるさと納税
住民税や所得税の控除を受けることで実質自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができる「ふるさと納税」
個人事業主の方も仕組みを理解して利用することで嬉しいメリットを享受することができます。
まずはご自身の控除上限額から確認してみましょう！
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個人事業主でもふるさと納税を利用できますか。
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ふるさと納税は個人事業主の方も利用でき、給与所得者同様に税金の控除や返礼品を受け取ることができます。
ただし、計算方法や控除上限額の算出、控除申請方法などに注意が必要です。
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個人事業主はワンストップ特例申請を利用できますか。
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個人事業主の方はふるさと納税のワンストップ特例制度は利用できません。
基本的に毎年確定申告を行う個人事業主の場合は、確定申告書類に追記等をして申請を行ってください。
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個人事業主がふるさと納税をするデメリットは何ですか。
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所得に応じて控除上限額が決まるふるさと納税ですが、年間の収入が不安定な個人事業主にとっては上限額を把握しにくいというデメリットがあると言えます。
また、税金の控除は基本的にふるさと納税を行った翌年に行うするため一時的に出費が発生する点にも注意が必要です。
※ 本ページは、作成日時点（2024年9月）において施行されている法令に基づき、ふるさと納税制度の一般的な内容について記載されたものです。
最新の情報や、お客さまそれぞれの個別具体的な内容については、税理士等の専門家にご相談ください。
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