申し込み期限・控除申請の期間

ふるさと納税のお申し込みは１年中いつでも可能です。
しかし、人気の返礼品や年末の時期などは、希望の返礼品が在庫切れになることがあります。返礼品によっては旬のものや期間限定のものもありますので、お気に入りの返礼品を見逃さないよう、ぜひこまめにチェックしてみてください！

1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税を行った合計分が翌年の税金控除の対象となります。

例：寄付金受領証明書に記載されている寄付日が2023年1月1日から2023年12月31日までの間  →2024年に控除

所得税・・・ふるさと納税を行った年の所得から控除（確定申告は翌年2月16日～3月15日）
住民税・・・ふるさと納税を行った翌年度分の税額から控除

・住民税の場合、ふるさと納税を行った翌年の６月以降に納める税金分より、本来納める税額から毎月※減額されます。

※一般徴収（普通徴収）の場合は6月、8月、10月、翌1月に納付となります。

・所得税の場合、ふるさと納税を行った年分の所得金額から控除され、還付となる場合には確定申告後に還付されます。
翌年から控除となる住民税と違い、所得税は還付となる場合には銀行口座など寄付者が指定した口座に直接控除分が振り込まれます。

※確定申告を行った場合は住民税と所得税の両方から控除されますが、ワンストップ特例申請を行った場合は所得税の控除は無く、住民税から控除されます。どちらの場合も基本的に控除金額は変わりません。

・ワンストップ特例申請はふるさと納税を行った翌年の1月10日まで（必着）に寄付自治体へ申込書と本人確認書類を送付します。 →ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎた場合は確定申告で控除を受けることができます。

・確定申告はふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日までに税務署に確定申告書を提出して申請します。