ふるさと納税のよくあるご質問

「納税」という言葉がついていますが、実際には各自治体への「寄付」のことです。
あなたが応援したい自治体に寄付を行うと、そのお礼に地域の名産品などをいただくことができる、大変素敵な仕組みです。
税金の控除手続きを行うことで、控除上限額内において実質自己負担額は2,000円のみになります。
詳しくは「ふるさと納税はじめてガイド」をご覧ください。

寄付できる金額に上限はありませんが、税金の控除（住民税の減額及び所得税の還付）を受けることができる金額には上限があります。
控除が受けられる上限額の目安を知りたい方は「控除上限額シミュレーション」をご活用ください。

現住所の自治体にも寄付をすることはできますが、特産品などの返礼品はもらえません。
詳しく知りたい方は、現住所の自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。

はい、できます。寄付先の自治体数に上限はありません。
ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付は5自治体までという制限がありますのでご注意ください。

原則同じ自治体に何度でも寄付を行うことが可能ですが、一部の自治体においては、返礼品の受け取り回数に制限がございます。
詳しくは、各自治体の紹介ページに記載されている連絡先にお問い合わせをお願いいたします。

環境保全、教育、災害復興など寄付金の使い道は自治体によって様々です。
また、多くの自治体で、寄付者様が寄付金の使い道を選択することが可能です。詳しくは各自治体ページをご覧ください。

ふるさと納税はいつでも申し込むことが可能ですが、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税（寄付)を行った分が翌年の税金控除の対象となります。
所得税・・・ふるさと納税を行った年の所得から控除（確定申告は翌年2月16日～3月15日）
住民税・・・ふるさと納税を行った翌年度分の税額から控除

詳しくは、ふるさと納税の対象期間をご確認ください。

ふるさと納税の寄付にはJRE MALLへの会員登録が必要です。新規会員登録からご登録をお願いいたします。
会員情報に記載された住所・氏名が寄付者の情報として税金の控除の手続きなどに使われますのでご注意ください。

ふるさと納税は、自治体へ寄付をする制度ですので、どなたでも利用することが可能です。
また、前年の収入のない新入社員の場合でも、ふるさと納税で控除の対象となるのは、寄付を行った年の収入のため、
控除上限額内の寄付であれば、確定申告かワンストップ特例を行うことで税金の控除・還付を受けることが可能です。
控除上限額は、寄付する年の収入や所得の見込みを元に控除上限額シミュレーションでご確認ください。

ふるさと納税は、自治体へ寄付をする制度ですので、どなたでも利用することが可能です。
また、住民税や所得税を納めている場合には、控除上限額内の寄付であれば、確定申告かワンストップ特例などの手続きをすれば税金の控除・還付を受けることが可能です。
控除上限額は、寄付する年の収入や所得の見込みを元に控除上限額シミュレーションでご確認ください。

ふるさと納税は、自治体へ寄付をする制度ですので、どなたでも利用することが可能です。
しかしながら、税金控除の手続きをする場合は、収入があり住民税・所得税を納めていることや、本人の名義でふるさと納税をしていることが必要となります。
また、年収が少ない場合などで、控除上限額が寄付した金額に満たない場合には、超えた金額は自己負担となってしまいますのでご注意ください。
控除上限額は、寄付する年の所得の見込みを元に控除上限額シミュレーションでご確認ください。

ふるさと納税は、自治体へ寄付をする制度ですので、どなたでも利用することが可能です。
しかしながら、税金控除の手続きをする場合は、収入があり住民税・所得税を納めていることや、本人の名義でふるさと納税をしていることが必要となります。
また、年収が少ない場合などで、控除上限額が寄付した金額に満たない場合には、超えた金額は自己負担となってしまいますのでご注意ください。
控除上限額は、寄付する年の所得の見込みを元に控除上限額シミュレーションでご確認ください。

JRE MALLふるさと納税では、クレジットカードによる決済と、JRE POINTによる支払いがご利用いただけます。
※クレジットカードでのお支払いは、「一括払い」のみの取り扱いとさせていただきます。
※お引き落としは、ご利用のクレジットカード会社の決済日となります。
※JRE MALL会員となり、会員情報にJRE POINTを連携された場合、決済時に1ポイント1円としてご利用いただけます。

寄付者様ご本人名義のクレジットカードのご使用をお願いしております。
異なる名義のカードで決済をされた場合、弊社では税金の控除が受けられるか確認ができません。
恐れ入りますが、最寄りの税務署へご確認ください。

寄付金額100円毎に1ポイントのJRE POINTが貯まります。
ビューカードを使って寄付をすれば、最大3.5%のJRE POINTが貯まります。
例えば、30,000円の寄付を全額ビューカードで行うと、1,050ポイントが貯まります。

※JRE MALLに会員登録の上、JRE POINTの連携が必要です。

※JRE MALLでの寄付金額100円毎に、3ポイント付与（寄付日から14日以降に付与）

※ビューカード決済総額1,000円毎に、5ポイント付与（毎月のビューカード請求金額確定時に付与）

※ご利用条件により、還元率は異なる場合があります。

①寄付先の自治体への連絡
　返礼品や寄付控除に必要な各書類の受け取り住所の変更が必要な場合は、寄付先の自治体へ連絡が必要です。
　自治体の連絡先は、JRE MALLふるさと納税内の自治体ページや、各自治体のホームページからご確認ください。
②控除の手続き（ワンストップ特例申請・確定申告）対応
　ふるさと納税は、翌年１月１日時点の住民票の住所の内容に基づき控除の手続きがなされます。
　（１）ワンストップ特例申請について
　　　引越しが申請前の場合は、寄付先の自治体へご相談ください。
　　　自治体の連絡先は、JRE MALLふるさと納税内の自治体ページや、各自治体のホームページからご確認ください。
　　　引越しが申請後の場合は、申告特例申請事項の変更届をダウンロードしていただき、寄付先の自治体へ寄付を行った翌年の１月10日（必着）までにご郵送ください。
　　　寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書　
　（２）確定申告について
　　　確定申告書は、翌年1月1日時点の住民票に記載の住所で作成ください。
　　　また、寄附金受領証明書に記載の住所は確認されないため、証明書を再発行する必要はございません。

申し込み完了メールはシステムから自動的に送信しております。
登録したメールアドレスが異なっている場合や寄付者様側のドメイン設定などによりメールが受信できない状態になっている可能性がありますのでご確認ください。
以下のドメインを受信できるように設定の上、当該自治体へ再送のご依頼をお願いいたします。
@jreastmall.com
なお、寄付の履歴は、マイページにログインの上、「寄付情報」からご確認ください。

JRE MALLふるさと納税のサイト内では修正することが出来ません。
各自治体の紹介ページに記載されている連絡先にお問い合わせください。

返礼品については、送付先を自由に指定することが可能です。
税金の控除に必要な書類については、注文者情報に記載されている住所（住民票の住所）以外を指定することはできません。

お客さまのクレジットカードの明細に、寄付とキャンセルの記載ある場合には以下の理由が考えられます。
・JRE MALLふるさと納税サイトでの決済中に通信エラーや画面を離脱してしまい、決済が行われたが注文手続きが完了しなかったこと
上記の場合には、サイト側で自動で決済をキャンセルしております。
その際の、決済及びキャンセル情報が明細に掲載された可能性がございます。

なお、お客さまの寄付のうち、成立した寄付についてはマイページの寄付履歴一覧にて確認が可能です。
ご希望の寄付内容と相違ないかご確認をお願いいたします。

また、明細の内容について詳細の確認をご希望の場合には、お問い合わせページよりお問合せいただくか、クレジットカード会社へご確認ください。

申し訳ございませんが、マイページから配送状況はご確認いただけません。
お申し込み時の返礼品ページに記載されていた配送時期をご参照いただくか、各自治体へお問い合わせください。

返礼品毎にお届けの時期が異なります。
詳しくは、各返礼品紹介ページの記載をご確認ください。
記載がない場合は、当該自治体へお問い合わせください。
なお、寄付に対する返礼品という性質上、通常のお買いものと比べお届け時期が遅くなる場合がございますのでご了承ください。

税金控除のお手続きには、「確定申告」と、「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。
詳しくは「控除の手続き」をご覧ください。

個人が受けられる控除の上限額につきましては、お住まいの自治体に直接お問い合わせください。
目安を調べたい場合は、「控除上限額シミュレーション」をご活用ください。

寄付金受領証明書は返礼品とは別に、寄付先の自治体から寄付者様の住所あてに送付されます。
送付時期は２週間～２か月程度が目安ではありますが、自治体によって異なりますので、あらかじめご了承ください。

全額が控除されるわけではありません。
寄付した金額の合計額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。
ただし、控除には上限額がございますので、控除額の目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」をご活用ください。
目安ですので、具体的な計算を知りたい方はお住まいの自治体にお問い合わせください。

・住民税の場合、ふるさと納税を行った翌年の６月以降に納める税金分より、本来納める税額から毎月※減額されます。
　※一般徴収（普通徴収）の場合は6月、8月、10月、翌1月に納付となります。

・所得税の場合、ふるさと納税を行った年の所得税の一部が確定申告後に還付されます。翌年から控除となる住民税と違い、所得税は還付となる場合は銀行口座など寄付者が指定した口座に直接控除分が振り込まれます。

※確定申告を行った場合は、住民税の控除と所得税の還付が、ワンストップ特例申請を行った場合は所得税の還付は無く、住民税から控除されます。どちらの場合も基本的に控除金額は変わりません。

詳しくはふるさと納税の対象期間をご確認ください。

確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。
次の条件を満たした人が対象となります。

・ふるさと納税による年間の寄付先が５自治体以内（1月1日～12月31日）

・ふるさと納税以外で確定申告が不要な給与所得者

「ワンストップ特例申請書」に記入の上、必要書類とまとめて自治体に送付するだけで手続きが完了します。
「ワンストップ特例申請書」は こちらからダウンロード可能です。
総務省

https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf

詳しくはワンストップ特例についてのページをご参照ください。

JRE MALLふるさと納税では、シフトプラス株式会社が提供する「I AM（アイアム）」と、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する「自治体マイページ」のオンラインワンストップ特例申請に対応しています。
オンラインでワンストップ特例申請手続きをすると、申請書類の作成や本人確認がオンラインで完結するため便利です。
自治体によって、オンラインワンストップ特例の対象かどうかや、使用するサービスが異なります。
オンラインワンストップ特例申請の対象の寄付については、マイページの寄付履歴一覧に「オンラインワンストップ特例申請」のボタンが表示されますので、そちらからワンストップ特例申請手続きにお進みください。
なお、オンラインワンストップ特例申請にはマイナンバーカードが必要です。

ワンストップ特例制度の申請を行った後でも確定申告を行うことが可能です。
ただし、確定申告を行うと対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になりますので、ワンストップ特例制度の申請を行った寄付分も含めて、確定申告を行ってください。

ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)に間に合わなかった場合や申請書類に不備があった場合、ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、寄付先の自治体にて受理されませんので、その場合は確定申告を行ってください。
確定申告を行うことで、税金の控除を受けることが可能です。

特にございませんが、ワンストップ特例申請を行う場合は、年末調整で税額の調整が済んでいることが前提となりますので、
年末調整の手続きをきちんと済ませていただくようご留意ください。
また、年末調整を行っただけではふるさと納税の税金控除はなされません。
ふるさと納税の寄付について税金の控除を受けるには、必ずワンストップ特例の申請か、確定申告のいずれかの手続きを行ってください。

ふるさと納税の控除上限額を計算する際は、寄付する年の１月１日～12月31日の所得金額で控除上限額シミュレーションを行ってください。

退職金も所得ではありますが、そもそも税制優遇されている所得のため、所得税・住民税があまりかからない場合がほとんどです。
そのため、所得税・住民税の控除・還付の対象となるふるさと納税の控除上限額シミュレーションには、所得として合算しない方が安心です。
詳しくは、税理士等にご相談ください。

控除上限額のシミュレーションは、確定申告での申告額を想定して入力するため、所得税の課税対象となる収入は全て合算して計算をします。
そのため、副業収入についても所得に合算する必要があります。
副業収入の他、雑所得、事業所得、不動産所得なども合算の対象となります。

ふるさと納税の返礼品は「一時所得」に該当し、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
この年間50万円は、返礼品の市場価格である、寄付額の約30%を合算して50万円を超えるかで計算します。

お手数ですが、お問い合わせフォームより、ご連絡ください

【お問い合わせフォームの入力に関するお願い】

お問い合わせ種別：「モールへのお問い合わせ」をご選択ください。
件名：「ふるさと納税の出店に関するお問い合わせ」をご選択ください。
内容：お問い合わせの内容、もしくは、お申込みされたい旨をご記入ください。

JRE MALLふるさと納税内での寄付の内容が1つのデータにまとまったものです。
確定申告の際に、自治体から送付される「寄附金受領証明書」の代わりにe-taxで使用することができます。

マイページの寄付履歴一覧からXMLファイル形式でダウンロードが可能です。
「寄附金控除に関する証明書（XMLファイル）」ボタンをクリックすると、表示中の年の寄付の内容が記載された証明書がダウンロードされます。

寄附金控除に関する証明書は、JRE MALLふるさと納税で、ログインしている状態で行われた寄付が対象です。
氏名などのお客さまの情報は、ダウンロード時の会員登録の内容で記載されています。
また、寄付については、ダウンロード時に寄付履歴一覧に表示されている寄付のデータが記載されています。
寄付履歴一覧で選択している年の1月～12月に行った寄付が対象です。
他のサイトでの寄付や、ログアウト状態で行った寄付については記載されていませんのでご注意ください。

併用することが可能です。
ただし、同一の寄付について二重に使用することができませんのでご注意ください。

JRE MALLふるさと納税に登録されている会員情報を、新しい名前や住所に変更後に寄附金控除に関する証明書をダウンロードしてください。
また、変更内容については、寄付先の自治体へもご一報くださいますようお願いいたします。

寄付金控除に関する証明書はXMLファイル形式でしか提供しておりません。
プリントアウトして使用したい場合は、お手数をおかけいたしますが、国税庁のQRコード付き証明書等作成システムにてPDF化し、印刷ください。