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控除の手続きが簡単に!

ワンストップ特例制度とは?

やり方を解説します。
女性のイラスト

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、
確定申告を行わなくても寄付金の控除が受けられる
●手続きがカンタン
な制度です。利用条件等がありますので詳しく見ていきましょう!

ワンストップ特例制度の仕組み

ふるさと納税で控除を受けるには、通常確定申告が必要ですが、条件を満たすと「ワンストップ特例制度」を利用することができます。
やり方は、寄付後にワンストップ特例の申請書を寄付先の自治体に送るだけ。
寄付先の自治体から、控除に関する情報が住所地の自治体に連絡され、翌年の住民税から控除を受けることができるようになります。

ワンストップ特例制度のイメージ

ワンストップ特例制度のイメージ

ワンストップ特例制度の利用条件

サラリーマンなど、確定申告をする必要のない給与所得者であること
1月1日~12月31日に寄付した自治体が5つ以内であること

※1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントとなります

申し込んだ全ての自治体に期限内に申請書を提出していること

ワンストップ特例制度を
利用するためには
この3つがそろっていることが
条件です!

ワンストップ特例制度が適用されると、翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます

控除・還付状況の確認の仕方

手続きの流れと申請に必要なもの

ワンストップ特例申請書を用意する

返礼品を申しこむ際にワンストップ特例申請の利用有無を選択できますので、「利用する」を選びます。
そうすると自治体から手続きに必要な書類が送られてきます。

もし「利用しない」を選んでしまった、紛失してしまったという場合はこちらからダウンロードできます。

寄付申し込み画面

寄付申し込み画面

ワンストップ特例申請書を作成し、必要書類を準備する

ワンストップ特例申請書の記入の仕方

下記の申請書を出し、吹き出しと例を記載ください。

ワンストップ特例申請書

ワンストップ特例申請書

確認書類の準備

以下の表を参照しながら必要な書類を準備しましょう。
マイナンバーカードがあると手続きが簡単です!

  「マイナンバー
カード」を
持っている人
「通知カード※1」を
持っている人
どちらも無い人
個人番号確認の
書類
マイナンバー
カードの
裏のコピー
通知カード※1のコピー 個人番号が
記載された
住民票の写し
本人確認の
書類
マイナンバー
カードの
表のコピー

下記いずれかの
身分証コピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書

免許証のイラスト

※写真が表示され、氏名、生年月日、
また住所が確認できるようにコピーする

※写真付きの本人確認書類がない場合は
下記いずれか2つ提出

・公的医療保険の被保険者証(健康保険証)
・年金手帳
・各自治体が認める上記以外の確認書類

※1 個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しない場合は、個人番号確認書類としてご利用できません

自治体に書類を提出する

ワンストップ特例制度の申請には期限があります。申請書と身分証明書類は寄付をした翌年の1月10日必着で寄付先の自治体に送る必要があります。郵送先は各自治体のふるさと納税に関するHPをご参照ください。
同じ自治体に複数回寄付を行った場合も、その都度書類を郵送をしてください。

記入漏れや必要書類の添付漏れ、書類不備があると申請を受け付けてもらえないこともありますので、書類が手元に届いたら速やかに返送しましょう!

オンラインワンストップ申請が
できる自治体もあります!

一部の自治体では、オンラインでワンストップ申請を受け付けています。
オンラインの申請なら、申請書や添付書類などの紙の提出は一切不要で、とても便利です。
対象の自治体は、マイページの寄付履歴に「オンラインワンストップ申請」のアイコンが出ている自治体です。

※ オンラインワンストップ申請には「マイナンバーカード」が必要です。

ワンストップ特例制度の注意点・Q&A

ワンストップ特例制度の注意点

申請書は翌年1月10日必着!

締切を過ぎると、ワンストップ特例申請の対象とならなくなるのでご注意ください。
特に、年末ぎりぎりに寄付をした際は要注意。自治体から申請書が届くのが遅くなる場合もあるので、その際は申請書の到着を待たず、サイトから申請書をダウンロードして手続きをしましょう。

ワンストップ特例申請手続きをした後、確定申告をすると、ワンストップ手続きは無効に

ワンストップ特例申請の手続き後に、医療費控除などで確定申告をする必要が生じた場合は、確定申告を行うことが可能です。
ただし、確定申告を行うと対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になりますので、ワンストップ特例制度の申請を行った寄付分も含めて、確定申告を行ってください。

寄付した数だけ申請を行う必要があります

ワンストップ特例の手続きは、寄付した数・寄付した自治体分行う必要があります。
申請書は1件の寄付につき1枚必要となります。

ワンストップ特例申請手続きの後に住所が変わった場合には、変更届出書の提出が必要

ワンストップ特例の申請手続きの後に住所が変わった場合は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」をダウンロードし、寄付先の自治体へ、寄付を行った年の翌年1月10日(必着)までにご郵送ください。

総務省_様式
ワンストップ特例と確定申告で控除される金額は変わる?どちらがお得?

基本的には、ワンストップ特例と確定申告のいずれを行っても控除される金額は変わりません。 ただし、控除上限額を超えて寄付してしまった場合には、確定申告の方が控除額が多くなります。
また、住宅ローン減税の対象の場合には、住宅ローン減税の初回申請(確定申告が必須)を除き、いずれの手続きも可能ですが、確定申告の場合には、ふるさと納税の控除を行った後に住宅ローン減税が計算されるため、住宅ローン減税の控除額が目減りすることがありますので、この場合はワンストップ特例の活用の方がおすすめです。

ワンストップ特例申請書で誤った記載をしてしまった場合は?

二重線を引いて、近くに正しい記述を行ってください。

ワンストップ特例制度の申請を行った場合、確定申告へ切り替えることはできますか。

ワンストップ特例制度の申請を行った後でも確定申告を行うことが可能です。
ただし、確定申告を行うと対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になりますので、ワンストップ特例制度の申請を行った寄付分も含めて、確定申告を行ってください。

ワンストップ特例制度の申請を希望していたが、申請書類に不備がある場合や、
申請期日に間に合わなかった場合は、どうなりますか。

ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)に間に合わなかった場合や申請書類に不備があった場合、ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、寄付先の自治体にて受理されませんので、その場合は確定申告を行ってください。
確定申告を行うことで、税金の控除を受けることが可能です。

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