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ふるさと納税と住宅ローン控除や医療費控除の併用は可能？
控除上限額の計算方法や注意点について
監修 EY税理士法人
ふるさと納税は、寄付したお金が、税金の控除の手続きをすることによって控除される仕組みです。医療費控除、住宅ローン控除、生命保険料控除なども、税金が控除される仕組みですが、ふるさと納税と併用はできるのでしょうか。
併用する場合の寄付上限額の計算方法や注意点について税理士監修で詳しく解説いたします。
最初におさえよう！ふるさと納税で控除される税金は？
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体を選んで寄付ができる制度のことです。
確定申告やワンストップ特例制度で控除の手続きをすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除を受けられます。
医療費控除との併用について
医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間の医療費が10万円（総所得金額が200万未満の場合は総所得金額の5%）を超えた分、所得金額から控除される仕組みです。
ふるさと納税の納税者本人の医療費だけではなく、生計を一にする家族のために支払った医療費も控除の対象となります。
医療費控除と併用するとふるさと納税の控除上限額が減るので注意！
ふるさと納税は、手続きをすると所得税と住民税から税金が控除される制度です。
ふるさと納税を自己負担額2,000円でできる限度額である、税金の控除上限額は、所得金額を基に算出されるのですが、医療費控除を受けると所得金額が少なくなってしまうため、ふるさと納税の控除上限額も少なくなります。
控除上限額を超えてふるさと納税をした場合は、寄付額が自己負担になってしまいますので、事前にしっかりシミュレーションをしましょう。
医療費控除を併用した「控除上限額」はシミュレーションを使えば簡単に計算できます！
医療費控除を併用した控除上限額はいったいいくらになるのでしょうか？
JRE MALLふるさと納税の控除上限額シミュレーションでは、年収や医療費の控除額を入力して、簡単に医療費控除を併用した場合の控除上限額を算出することができます。
その際に入力する「医療費控除の金額」とは、実際にかかった医療費の金額ではなく、医療費控除の対象となる金額のことです。不明な場合は、下記の計算式から算出してみてください。
医療費控除の金額 ※1
＝
（1年間の医療費の合計額）※2
－
（保険金などで補てんされた金額）※3
－
10万円
※1 総所得金額が200万円未満の場合は、医療費控除の金額＝総所得金額の5%の金額です。
※2 医療費に含まれる費用：診療費・治療費・入院費、入院時の部屋代、処方箋が必要な医薬品の購入費用、通院時の交通費など
※3 保険金などで補てんされた金額に含まれる費用：保険で受け取った入院給付金、出産育児一時金など
下記のリンク先から、早速シミュレーションしてみましょう！
控除上限額シミュレーション医療費控除を受ける場合は必ず確定申告！ワンストップ特例申請ができないことに注意
医療費控除を受けるには確定申告が必要です。そのため、ワンストップ特例申請手続きの対象外となります。
ふるさと納税の控除の手続きは「確定申告」で行いましょう。
住宅ローン控除との併用について
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除（＝住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末時点（12月31日）のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大10年間控除する制度です。
※控除期間と控除率は居住年によって異なります。記載は令和６年1月1日から令和７年12月31日までに居住の用に供した場合です。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用可！ただし控除の手続きはワンストップ特例がおすすめ
住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能です。
ただし、控除の手続きによっては、ふるさと納税の控除上限額に影響が生じる場合があるので注意が必要です。
ワンストップ特例制度の場合
ワンストップ特例制度で控除の手続きをした場合、ふるさと納税の控除対象は住民税のみとなります。住宅ローン減税の対象は原則所得税ですので、互いに影響することなく、両方の控除を受けられます。
確定申告の場合
住宅ローン控除は、所得税から控除が行われますが、ふるさと納税と併せて確定申告を行った場合は、ふるさと納税の寄付金控除の一部が所得税から控除されます。
この控除にも適用の順番が決まっており、ふるさと納税→住宅ローン控除となります。
そのため、ふるさと納税による所得税の控除額と住宅ローン控除による所得税の控除額の合計額が、所得税額を超えてしまう場合があります。
万が一、所得税額を超えてしまった場合は、住宅ローン控除による控除額の残額が住民税から控除されます。しかし、住民税の控除額には上限（※）があるため、全額の控除ができないこともあります。
その場合は、控除の上限を超えた部分が自己負担となります。
そのため、満額の控除を受けるためにも確定申告を行う場合は、ご自身がいくらまでふるさと納税で寄付をできるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。
※前年度の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）。ただし、一定の条件に該当する場合は課税所得金額の7％相当額（136,500円を限度）となります。詳しくは、各市区町村のホームページをご確認ください。
要注意！住宅ローン控除を初めて適用する場合は、確定申告が必須
住宅ローン控除を初めて適用する場合は、確定申告が必要となります。
確定申告を行う場合は、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を併用できないので注意しましょう。
※住宅ローン控除とふるさと納税は、確定申告をすることで一度に手続きが完了します。
住宅ローン控除を初めて適用する場合は、ふるさと納税の手続きも一緒に行うようにしましょう。
住宅ローン控除を併用した「控除上限額」はシミュレーションを使えば簡単に計算できます！
住宅ローン控除を併用した控除上限額はいったいいくらになるのでしょうか？
JRE MALLふるさと納税の控除上限額シミュレーションでは、年収や住宅ローン控除の金額を入力して、簡単に住宅ローン控除を併用した場合の控除上限額を算出することができます。
その際に入力する「住宅借入金等特別控除額」は、下記の計算式から算出してみてください。
住宅ローン控除額（住宅借入金等特別控除額）
＝
年末時点（12月31日）のローン残高の0.7%
※控除率は居住年によって異なります。
控除上限額シミュレーション住宅ローン控除とふるさと納税の税額を自分で計算する場合
住宅ローン控除とふるさと納税の税額は、下記のように計算します。
※ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用する場合、所得税からの控除は行われないため、特別な計算は不要です。
＜住宅ローン控除＞
住宅ローン控除額の計算方法
住宅ローン控除額
＝
年末時点（12月31日）のローン残高の0.7%
※控除率は居住年によって異なります。
住民税からの住宅ローン控除額の上限の計算方法
課税総所得金額の5%もしくは9万7,500円のいずれか小さい方
＜ふるさと納税＞
ふるさと納税における「所得税」控除額の計算方法
所得税の控除額
＝
{（ふるさと納税額－2,000円）
×
所得税の税率}
×
復興特別所得税率2.1%
※令和19年中の寄付までは、復興特別所得税の税率を加えた率となります。
ふるさと納税における「住民税」控除額の計算方法
住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、各々で計算が行われます。
基本分
＝
（ふるさと納税額
－
2,000円）
×
10%
特例分
＝
（ふるさと納税額
－
2,000円）
×
（100%
－
10%（基本分）
－
所得税の税率×復興特別所得税率2.1%）
もしくは
（住民税所得割額）
×
20%
の小さい方
＜住宅ローン控除＋ふるさと納税＞
住宅ローン控除とふるさと納税を併用した場合の計算方法
住宅ローン控除とふるさと納税を併用した結果、所得税において控除しきれない住宅ローン控除額の残額については、上述のとおり上限額を限度として住民税から控除されます。
その結果、住宅ローン控除の残額を控除した後の住民税額が上記で算出されるふるさと納税の住民税控除額（基本分＋特例分）より多い場合には、住宅ローン控除とふるさと納税を併用しても問題ありません（自己負担2,000円）。少ない場合、少ない金額分だけ自己負担が増えます（税金の控除を受けられなくなります）。その場合は、ふるさと納税の金額を見直すと良いでしょう。
※本ページは、作成日時点（2024年3月）において施行されている法令に基づき、ふるさと納税制度の一般的な内容について記載されたものです。
最新の情報や、お客さまそれぞれの個別具体的な内容については、税理士等の専門家にご相談ください。
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