控除・還付状況の確認の仕方

確定申告の場合

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例の書類提出がもし1/10(必着)に間に合わなかったら？

確定申告が必要となります。

ご自身で確定申告をしていただく必要がありますのでご注意ください。

確定申告の申請方法はこちら

住民税額が記載された「住民税決定通知書」で確認できます！

住民税は、前年の収入金額、所得控除額、税額控除額等をもとに計算されます。
各自治体による住民税の計算が終わった５月ごろに、「住民税決定通知書」が出されます。

「住民税決定通知書」には、決定した住民税額が記載されており、6月からの1年間の月々の税額が分かります。この通知書の、税額控除額の欄や、摘要欄に控除される金額が記載されています。

住民税決定通知書は、会社員の方は毎年5～6月ごろに、会社から受け取ります。
自営業の方は、6月に市区町村から郵送で自宅に届きます。

確定申告をして、所得税の還付を受ける場合には、確定申告書の控えに記載の「還付される税金」欄に還付額が記載されています。

ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度を利用した場合は、控除額の全額が「住民税」から控除されます。

＜確認方法＞
住民税決定通知書の税額という枠内にある「税額控除額」もしくは「摘要」欄を確認します。
記載されている金額が、ふるさと納税で寄付した金額から自己負担分2,000円を差し引いた金額になっているかを確認しましょう。
また、通知書の左下にある摘要欄に「寄附金控除金額」が記載されている場合もあります。そちらでも控除額を確認することができます。

確定申告を利用した場合

確定申告をした場合は、「住民税」と「所得税」からそれぞれ控除が行われます。
※控除の総額は、ワンストップ特例制度を利用した場合も確定申告をした場合も変わりません。

＜確認方法（住民税）＞
ワンストップ特例制度で説明した確認方法と同様となります。
住民税決定通知書の税額という枠内にある「税額控除額」もしくは「摘要」欄をご確認ください。

＜確認方法（所得税）＞
確定申告書の控えに記載されている「還付される税金」を確認します。
上記で調べた住民税と所得税の控除額の合計が、ふるさと納税で寄付した金額から自己負担分2,000円を差し引いた金額になっていれば問題ありません。
所得税の還付金が振り込まれるタイミングは、確定申告の提出方法により異なりますが、税務署窓口での直接提出や郵送の場合は約1～2ヶ月程度、e-Taxで書類を提出した場合は3週間程度となっています。

控除額と寄付金額が合わなかった場合は、申請書類の添付漏れや手続きの不備なども考えられます。
サイトの寄付履歴や自治体から送られてきた寄附金受領証明書などで、手続き漏れがないか確認しましょう。

また、ワンストップ特例制度もしくは確定申告の手続きを忘れていた場合や確定申告の際にふるさと納税の控除手続きを失念した場合でも、確定申告期限から5年以内であれば、「確定申告または更正の請求」を行うことで寄附金控除が受けられます。
手続きの詳しい方法については、お近くの税務署にご確認ください。