新規会員登録
メリット01
確定申告がすべてオンライン上で完結
証明書のダウンロードや印刷を行うことなく
お手続きが可能
マイナポータル連携
JRE MALLふるさと納税は、
マイナポータル連携に対応しています。
マイナポータルに
「寄附金控除に関する証明書」を取り込むことで、
e-Taxでの確定申告をより簡単に行うことができます。
※株式会社Workthyが提供する
「民間送達・e-Tax 連携サービス」を利用しています。
マイナポータル連携とは
マイナポータルとは、
マイナンバーカードを使うことで
いつでもどこでも行政の手続きができる
政府運営のオンラインサービスです。
行政手続きや情報照会などさまざまなサービスを
高いセキュリティで安全・便利に行える仕組みです。
マイナポータル連携のメリット
マイナポータル連携なら確定申告が簡単・便利に！
メリット02
自動連携によりデータを一括取得
「寄附金控除に関する証明書」のデータの
自動連携により、手動ダウンロードに比べ
確定申告が圧倒的にスムーズ
マイナポータルとは
マイナポータルとは、マイナンバーカードを使うことでいつでもどこでも行政の手続きができる政府運営のオンラインサービスです。
行政手続きや情報照会などさまざまなサービスを高いセキュリティで安全・便利に行える仕組みです。
e-Taxとは
e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは、国税に関する申告や法定調書の提出、
届出や申請などの各種手続きをインターネットを通じて行うことができるシステムです。
民間送達 e-Tax 連携サービス
民間送達・e-Tax連携サービスとは、株式会社Workthyが提供する、公的機関・金融機関・ふるさと納税のポータルサイトなどから
確定申告に必要な書類（電子データ）を集め、e-Taxへの送信を容易にするためのサービスです。
具体的には、マイナポータルと連携することによって、e-Taxへの電子データ送信が可能になります。
連携のイメージ
寄附金控除に関する
電子データ（XML）
e-Tax連携サービス
マイナポータル
e-Tax
マイナポータル連携の申請について
準備するもの
マイナンバーカード
ICカードリーダライタまたはマイナンバーカードの
読み取りに対応したスマートフォン
申請手順
1マイナポータルサイトの利用登録
マイナポータルにアクセスし、ログインして利用登録をする。
2マイナポータルとe-Taxの連携
マイナポータルのメニューより「外部サイトとの連携」を開き、公的機関の一覧より
「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」の「連携」を選択しアカウントを連携する。
3マイナポータルと
民間送達 e-Tax連携サービスの連携
マイナポータルのメニューより「外部サイトとの連携」を開き、その他のウェブサイト一覧より
「民間送達・e-Tax連携サービス」の「連携」を選択しアカウントを連携する。
4民間送達 e-Tax連携サービスと
JRE MALLふるさと納税の連携
4-1連携サイトを追加するから、JRE MALLふるさと納税を選択後、「JRE MALLふるさと納税」の連携設定に進むを押す。
4-2民間送達e-Tax連携サービスのサービス利用規約を読み、「同意する」にチェックを入れ、「次へ」を押す。
4-3JRE MALL ふるさと納税・マイナポータル連携情報の利用規約を確認後、「マイナポータル連携 利用規約に同意する」にチェックを入れる。
4-4JRE MALL アカウントまたはJRE IDでログインをする。
4-5ログイン後、民間送達 e-Tax連携サービスの画面で連携完了を確認する。
5確定申告
国税庁の確定申告等作成コーナーにアクセスし、「申告書等を作成」。
お疲れ様です。
以上で確定申告のお手続き完了です。
マイナポータル連携の注意点
マイナンバーカードが必要です
マイナポータルのご利用にあたっては、マイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードの交付には概ね1ヶ月ほどの期間を要しますので、
マイナンバーカードをお持ちでない方はお早めに交付申請をされることをおすすめいたします。
確定申告の期限を過ぎてしまったら
各種お手続きが確定申告の期限内に間に合わなかった場合は、還付申告を利用する方法もあります。
還付申告書は、確定申告期限とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
詳しくは国税庁のページでご確認ください。
ワンストップ特例を適用したが、確定申告が必要になったら
「ふるさと納税ワンストップ特例」を適用された方が、
ふるさと納税先の自治体数が6団体以上となる場合や医療費控除等を受けるために確定申告をする場合は、
当該ワンストップ特例の申請が無効となり、
当該ワンストップ特例の申請分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
当該ワンストップ特例の申請分を含めずに寄附金控除額を計算する申告誤りが散見されておりますのでご注意ください。
ご注意
掲載情報は2026年1月時点の情報です。
提供サービスの内容は予告なく変更する場合がございます。
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