ふるさと納税で確定申告が必要な人は？｜申告対象と申告方法の注意点まとめ

1. ふるさと納税と確定申告の関係とは？

ふるさと納税は、自治体に寄附することで所得税・住民税の控除が受けられる制度です。
控除を受けるには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれかの手続きが必要です。

2. 確定申告が必要な人とは？

• ・ワンストップ特例制度を申請していない
• ・寄附先が6自治体以上（ワンストップ特例制度は、寄附先が5自治体以内かつ、各自治体に申請書を提出した場合に限り適用）
• ・自営業・副業・年金受給者など給与所得以外の収入がある※
　　　　　
• ・給与所得がある場合でも、医療費控除や住宅ローン控除など他の理由で確定申告をする場合

3. 確定申告に必要な書類

• ・寄附金受領証明書
• ・源泉徴収票
• ・マイナンバーカードまたは通知カード
• ・確定申告書

4. 確定申告の手順

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 寄附金控除の項目に、寄附先・金額を入力
3. 申告書を印刷し、税務署へ提出（オンラインでの手続き「e-Tax」も可）

5. 控除額の計算方法

控除は「所得税」と「住民税」からそれぞれ行われます。

• 所得税控除：（寄附額 - 2,000円）× 所得税率
• 住民税控除（基本分）：（寄附額 - 2,000円）× 10%
• 住民税控除（特例分）：（寄附額 - 2,000円）×（100% - 10% - 所得税率）

7. まとめとチェックリスト

• ・寄附金受領証明書を保管（もしくはXMLデータをダウンロード）
• ・国税庁サイトで申告書作成
• ・3月15日までに提出
• ・控除額のシミュレーションを活用

正しく申告すれば、控除上限額の範囲内であれば、自己負担2,000円を除いた金額が控除されます。控除上限額を超えた部分は控除対象外となるため、事前にシミュレーションで確認することが重要です。また、必要な手続きを期日までに終えられるよう余裕を持ったスケジュールでのご対応がおすすめです。