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ふるさと納税の控除限度額とは?制度の仕組みとシミュレーション

1. ふるさと納税とは?制度の基本と控除の仕組み

ふるさと納税は、地方自治体への寄附に対して、所得税法および地方税法に基づき控除が受けられる制度です。


控除の対象となるのは以下の項目です。

  • 所得税からの「所得控除」
  • 住民税からの「税額控除(基本分+特例分)」

控除対象となるのは、自己負担2,000円を除いた寄附額のうち、法令で定められた上限までです。

この限度額を超えた寄附は控除されずに自己負担となりますので注意が必要です。

2. 控除限度額とは?定義と注意点

控除限度額とは、所得税・住民税から控除される寄附金額の上限です。

年収・家族構成・他の所得控除の有無によって変動します。

この「限度額」は制度上の正式な用語ではなく、便宜的に使われる表現です。

3. 寄付控除上限額シミュレーションの活用

JRE MALLふるさと納税では、年収や家族構成を入力することで控除限度額の目安を算出できるシミュレーターをご提供しています。

簡単に控除額の目安を知ることができるので、まずはやってみましょう!


JRE MALLふるさと納税 控除上限額シミュレーションはこちら


注意:医療費控除や住宅ローン控除などを併用している場合、実際の控除額と異なる可能性があるため、専門家への相談が推奨されます。

4. 総務省資料に基づく控除目安表

以下は総務省が公開している控除額の目安をもとに作成した参考表です。自己負担2,000円で済む寄附額の目安を示しています。

年収(万円) 独身・共働き 夫婦のみ 夫婦+高校生の子
400 約42,000円 約33,000円 約25,000円
500 約61,000円 約49,000円 約40,000円
600 約77,000円 約69,000円 約60,000円
700 約108,000円 約86,000円 約78,000円
800 約129,000円 約120,000円 約110,000円

※出典:総務省「全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(※)2,000円を除く」

5. ワンストップ特例制度における限度額について

確定申告をする場合でも、ワンストップ特例制度を利用する場合でも、控除上限額は変わりません。

確定申告の場合は、前述の通り住民税と所得税から控除がされますが、ワンストップ特例制度利用の場合は住民税からまとめて控除となり、所得税からの控除は行われません。

ワンストップ特例制度についてはこちらをご参考ください。

6. よくある質問(FAQ)

Q. 住民税の控除はいつからされるの?
 → ふるさと納税を行った翌年の6月から翌年5月までの住民税に反映されます。
Q. 限度額を超えて寄附した場合はどうなる?
 → 限度額を超えた分は控除対象外となり、自己負担となります。事前にシミュレーションで確認しましょう。
Q. 控除が反映されていない場合の対応は?
 → ワンストップ特例の申請漏れや確定申告の不備が原因の可能性があります。5年以内であれば更正の請求が可能です。
Q. ワンストップ特例制度と確定申告で控除額は違いますか?
 → 控除額は同じですが、手続き方法が異なります。条件を満たす場合は、ワンストップ特例制度の方が手続きが簡単です。

7. まとめ

ふるさと納税は年収や家族構成等によって控除上限額が変わります。上限額以上の寄付分はそのまま自己負担となるため、限度額を把握したうえで寄附を行うことが重要となります。

総務省の目安表で大まかな寄附額を確認し、詳細はシミュレーターで計算したり、専門家への相談するのが最も確実な方法です。

控除が正しく反映されているかは、住民税決定通知書で必ず確認しましょう。

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