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ふるさと納税と住民税の関係は?控除の仕組みと住民税決定通知書の確認方法を解説
ふるさと納税で住民税は控除される?
ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて地域を応援できる制度ですが、最大のメリットは税控除の手続きをすると寄付金のうち2,000円を超える部分については、控除を受けられるということ。住民税を前払いするようなイメージで、翌年の住民税の額からふるさと納税をした分の控除を受けることができます。
しかし、控除が正しく反映されていないケースも少なくありません。この特集では、住民税への反映の仕組みや、確認方法、控除額が想定と異なる場合の対処法を詳しく解説します。
住民税に反映されるタイミングと住民税決定通知書の見方
ふるさと納税の住民税の控除額は、住民税額が記載された「住民税決定通知書」で確認をします。
住民税決定通知書が届く時期
- 会社員の方:毎年5月~6月頃に会社から受け取ります
- 自営業の方:毎年6月に市町村から郵送で自宅に届きます
住民税決定通知書でチェックすべき項目
住民税決定通知書には、決定した住民税額が記載されています。この税額控除額の欄や摘要欄に、控除される金額が書かれています。
ご自身が想定していた住民税控除額と合致しているか、突き合わせて確認をしましょう。
住民税の控除額の計算方法
- ワンストップ特例制度利用の場合 = 寄付額 − 2,000円
- 確定申告をした場合 =寄付額 − 2,000円 - 所得税の控除額
※所得税の控除額は確定申告の控えに記載されている「還付される税金」で確認します。
住民税の控除額が想定と異なる場合は?
ケース①:ワンストップ特例制度での手続きの失念やミス
- 自治体数が6自治以上になっていた場合や書類不備などが考えられます。
- 対処法:正しい内容で確定申告を行ってください。
ケース②:確定申告での手続きの失念やミス
- 申請書類の添付漏れや書類の不備が考えられます。
- 対処法:5年以内であれば、確定申告の更正の請求が可能です
まとめ|ふるさと納税をしたら住民税決定通知書もしっかり確認しよう!
ふるさと納税の控除が正しく反映されているかどうかは、住民税決定通知書で確認することが可能です。住民税決定通知書が届いたら、寄付額と控除額を照らし合わせてチェックしましょう。
もし想定していた控除額でない場合でも、確定申告や更正の請求で修正が可能です。制度を正しく理解して、ふるさと納税を楽しんでご利用ください!
よくある質問(FAQ)
- Q. 住民税の控除はいつからされるの?
- → 住民税の控除は、ふるさと納税をした年の翌年の6月から翌5月まで行われます。
- Q. ワンストップ特例制度と確定申告で控除される金額は異なりますか?
- → 控除される金額は同じです。条件を満たす場合は、ワンストップ特例制度の方が手続きが簡単ですのでおすすめです。