福島県金山町フクシマケンカネヤママチ

福島県金山町とは

金山町は新潟県との県境にあり、福島県の西部にあります。町のシンボルでもある沼沢湖は、約5,600年前に火山活動で誕生した二重式のカルデラ湖で、湖畔にはキャンプ場や妖精美術館などもあります。泉質や湯温の異なる7つの温泉が点在する、昔ながらの日本の原風景が残る町です。雪が3m積もる豪雪地帯ですが、除雪も行き届き、四季を肌で感じる生活が可能です。教育に関しましては力を入れており、保育所2、小学校2、中学校1、高校1ヶ所あり。小・中学校は複式学級ですがきめ細かく指導しています。
町の特産品「奥会津金山天然炭酸の水」と「奥会津金山赤カボチャ」について紹介します。奥会津金山天然炭酸の水は、大塩地区で採水されています。ここは、炭酸の含んだ水が沸く井戸がある地として知る人ぞ知る土地です。国内産としては大変めずらしく、地下から汲み上げた天然水に自然の微炭酸がほどよく含有しており、天然の鉱泉がそのままボトリングされています。低い温度で湧き出す冷鉱泉を源泉とし、日本国内のみならず、世界の天然炭酸水の中でも微炭酸で軟水のめずらしい天然炭酸水です。伊勢志摩サミットや大阪サミットでは『Japan Premium Water』として飲用されました。
奥会津金山赤カボチャは、全体が濃いオレンジ色で茎が太く、形が扁平でおしりに陥没したリングとへそがあります。一般的なカボチャより甘みが強く、ホクホクとした食感が特徴です。赤カボチャを使用した加工品も多く商品化されています。ぜひご賞味ください。



福島県金山町におけるふるさと納税の使い道

  • 自然環境の保全事業

    自然環境の保全事業

    環境問題が取り立たされる中で、先人が我々に託してくれた金山町の豊かな自然環境を後世に残すために取り組みます。自然保護、環境保全のために、荒廃した山の手入れ、町を花や木でいっぱいにする活動、河川への稚魚放流事業、沼沢湖の環境整備等に対する活動を行っていきます。このような自然環境保全のほか、下水道の整備など、根本的に環境を守る活動を推進していきます。

  • 地域の活性化事業

    地域の活性化事業

    少子・高齢化が進みそれぞれの集落の維持が困難な「限界集落」が増えています。しかし、町内には、まだまだ“金山をあきらめない”という強い意志を持って新たに地域興しを行おうとするグループも出て来ています。これらの地域活性化を積極的に進めるため、地域産業の育成支援事業、伝統文化の継承事業、ふれあい支援事業等を行い、地域の活性化を進めます。このような活動のほか、農業・観光等で金山町の活性化につながる事業、金山町の生き残りを図る事業を行います。

  • 子育て環境の充実事業

    子育て環境の充実事業

    金山町の将来を担う子供たちを取り巻く環境の充実を図ります。金山町でも少子化が進んでおり、平成25年度には「金山町少子化対策推進条例」が制定され、少子化対策に力を入れています。現在、保育料の無料化、義務教育の給食無料化、子どもたちへのあらゆる学習機会の提供などのほか、住環境の整備、若者の定住促進、結婚対策事業などあらゆる分野において総合的に少子化対策に取り組んでいます。

  • JR只見線の維持・利活用事業

    JR只見線の維持・利活用事業

     JR只見線は2011年7月に発生した新潟・福島豪雨災害により、複数の鉄橋が流出するなど甚大な被害を受け、会津川口-只見間で不通(代行バスによる運行)となっていました。2018年度から鉄道復旧工事が開始され、ついに2022年10月1日に全線運転再開となりました。復旧後は会津川口-只見間が上下分離方式で運営していくこととなります。美しい只見線をこれからも存続していくためには、沿線の魅力向上が不可欠です。これからも只見線を維持活用していくため、各種イベントや観光ツアーの企画など様々な取り組みを行っていきます。

  • 福島県立川口高等学校の教育充実事業

    福島県立川口高等学校の教育充実事業

     高校生の個性に応じて地域の解決すべき課題等を見つけることのできる探究的な学びを実現するための学習支援体制を構築します。
     また、地域留学の推進やICT環境の整備により、都市部や他地域の高校の生徒との相互コミュニケーションの場を創出し、地域ならではの学びや交流を促進することで、高校生にとって魅力的な教育の充実を目指します。

  • その他

    特に使い道を指定してしないで、町にお任せしていただきます。


福島県金山町のお問い合わせ先

返礼品や発送等については以下の連絡先までお問い合わせください。

対応窓口 企画課企画係
電話番号 0241-54-5203
メールアドレス kikaku@town.kaneyama.fukushima.jp

お知らせ


2024年11月28日

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