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所得税の控除額は、上記の計算式で決まります。
JRE太郎さんが、控除上限額目安の47,000円を寄付したとすると、所得税の控除額は下記の通りです。
控除上限額（限度額）シミュレーション
監修 EY税理士法人
ふるさと納税においては、年収（所得）や家族構成などによって、税金が控除される金額の上限（控除上限額）が変わります。
控除上限額までの寄付であれば自己負担は2,000円だけです。まずは控除上限額シミュレーションを行い、自己負担額2,000円に収まる控除上限額がいくらになるのか目安を計算してみましょう。
控除上限額までの寄付であれば自己負担は2,000円だけです。まずは控除上限額シミュレーションを行い、自己負担額2,000円に収まる控除上限額がいくらになるのか目安を計算してみましょう。
控除上限額シミュレーション
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シミュレーション結果
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注意事項
・実際の控除上限額は、今年（ふるさと納税を行う年）の収入・所得・控除によって算出されます。
・シミュレーション結果はあくまで寄付上限額の目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、お住まいの自治体もしくは税理士等にご確認ください。
計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。
・住宅借入金等特別控除で所得税を引ききっている場合、寄付上限額内の寄付でも自己負担が2,000円で済まない場合があります。
・詳細・簡易シミュレーションいずれも2024年（令和6年）3月時点の制度に基づいて試算しています。
（今後の制度改正等で変更される場合があります）
・控除額の詳しい計算方法は総務省HPをご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
・シミュレーション結果はあくまで寄付上限額の目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、お住まいの自治体もしくは税理士等にご確認ください。
計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。
・住宅借入金等特別控除で所得税を引ききっている場合、寄付上限額内の寄付でも自己負担が2,000円で済まない場合があります。
・詳細・簡易シミュレーションいずれも2024年（令和6年）3月時点の制度に基づいて試算しています。
（今後の制度改正等で変更される場合があります）
・控除額の詳しい計算方法は総務省HPをご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
控除額の計算方法
所得税や住民税からそれぞれどの割合で控除（還付）されるかについて、JRE太郎さんの場合を例にしてご紹介します。
1所得税の控除額の計算
所得税の控除額 ＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×（所得税の税率× 1.021）
1
所得税の控除額＝（47,000円－2,000円）×（10%×1.021）＝ 約4,600円
※2037年（令和19年）中の寄付までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率になります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適応される税率を用います。
所得税の税率について（国税庁）
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適応される税率を用います。
所得税の税率について（国税庁）
2住民税（基本分）の控除額の計算
住民税（基本分）の控除額 ＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）× 10％
住民税（基本分）の控除額は、上記の計算式で決まります。
JRE太郎さんが、控除上限額目安の47,000円を寄付したとすると、住民税（基本分）の控除額は下記の通りです。
JRE太郎さんが、控除上限額目安の47,000円を寄付したとすると、住民税（基本分）の控除額は下記の通りです。
2
住民税（基本分）の控除額＝（47,000円－2,000円）×（10%）＝ 約4,500円
3住民税（特例分）の控除額の計算
住民税（特例分）の控除額 ＝（ふるさと納税の寄付金額－2,000円）×（90% - 所得税の税率）
住民税（特例分）の控除額は、住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式で決まります。
JRE太郎さんが、控除上限額目安の47,000円を寄付したとすると、住民税（特例分）の控除額は下記の通りです。
JRE太郎さんが、控除上限額目安の47,000円を寄付したとすると、住民税（特例分）の控除額は下記の通りです。
3
住民税（特例分）の控除額＝（47,000円－2,000円）×（90%-10%×1.021）＝ 約35,900円
※住民税（特例分）の控除が住民税所得割額の2割以上の場合は、＜住民税（特例分）の控除＝（住民税所得割額） × 20%＞で計算します。
控除上限額の計算時の注意点
上記のふるさと納税の控除上限額は、医療費控除や住宅ローン控除などの税金控除を受ける場合は、控除上限額が変わってくることがありますいのでご注意ください。
控除の受け方
税金控除を受けるためには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」に関する申請手続きが必要です。ふるさと納税は控除上限額内において、控除上限額の2,000円を超える部分について税金が控除される仕組みのため、忘れずに手続きを行いましょう。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。簡単にふるさと納税の寄付金控除を申請できます。
両方に当てはまる方が利用可能です
ふるさと納税以外の
確定申告が不要な方
（会社員などの給与所得者）
確定申告が不要な方
（会社員などの給与所得者）
1年間（1月～12月）で
ふるさと納税の寄付先が
5自治体以内の方
ふるさと納税の寄付先が
5自治体以内の方
確定申告
確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きを指します。税金控除をうけるためには確定申告をする必要があります。
いずれかに当てはまる方は確定申告が必要です
ふるさと納税以外の
確定申告が必要な方
（自営業や高所得者の方など）
確定申告が必要な方
（自営業や高所得者の方など）
1年間（1月～12月）で
ふるさと納税の寄付先が
6自治体以上の方
ふるさと納税の寄付先が
6自治体以上の方
よくあるご質問
Q.
税金の控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。A.
税金控除のお手続きには、「確定申告」と、「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。
詳しくは「ふるさと納税の流れ」をご覧ください。
Q.
控除上限額より多く寄付してしまった場合はどうなりますか。A.
「ふるさと納税」の控除上限額を超えてしまった場合は、原則自己負担となります。
また、ふるさと納税はあくまでも「寄付」という位置づけになるため、制度的にもキャンセルはできません。
誤って控除上限額を超えてしまった場合、「確定申告」を行うと自己負担の割合を下げられる場合もあります。
もし控除額の上限を超えてふるさと納税をしてしまった時は、「確定申告」をしましょう。
※本ページは、作成日時点（2024年3月）において施行されている法令に基づき、ふるさと納税制度の一般的な内容について記載されたものです。
最新の情報や、お客さまそれぞれの個別具体的な内容については、税理士等の専門家にご相談ください。
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